公的介護保険における住宅改修【旭川市】

公的介護保険には、手すりの取付・段差の解消など小規模な住宅改修は,事前に申請を行うことで工事完了後に対象工事費用(20万円を上限)の9割(または8割,7割)相当分が支給される制度があります。

申請の際は,利用者が業者に工事費全額を支払い,市から利用者に支給額を支給する「償還払」と,利用者が業者に工事費全額から支給額を差し引いた額(自己負担分)を支払い,市から業者に支給額を支給する「受領委任払」の2つの方法から選択できます。

当社、有限会社アウトバーンが運営する「安心大工」は受領委任払制度取扱事業者に登録されております。お支払いの負担を省きたい、持ち出しを最小限にされたい方には、受領委任払を選択されることをおすすめいたします。

以下、介護保険からの住宅改修費の支給について内容を簡単に紹介します。

支給の条件

  • 住宅改修の種類
    • 室内や玄関ポーチなどへの手すりの取付け
    • 室内の床段差・玄関ポーチや通路の段差などの解消
    • 室内の床材や玄関ポーチ・通路面の材質の変更など
    • 水洗和式便器から洋式便器への取替えなど
    • 附帯工事(手すり工事の下地など必要な補強工事など)

※ユニットバス設置の場合も,上記の工事ごとの費用が明示できれば支給対
象となります。部材価格内訳書(納入価格が分かるもの)が必要です。

支給額・限度額

  • 支給額;対象工事費用の9割または8割、7割(1円未満切捨)
    • 支給額は,利用者から業者への支払日時点の自己負担割合に基づき決定します。自己負担割合は,お手元の「負担割合証」をご確認ください。なお,市が発行する事前申請の確認書は,事前申請時点の自己負担割合で支給予定額を計算しているため,実際の支給額と異なる場合があります。工事完了時には再度自己負担割合をご確認ください。
  • 限度額;1人につき対象工事費用20万円まで
    • 限度額に達するまで申請できます。
    • 要介護度が著しく悪化した場合や転居した場合には,改めて限度額が設定される場合があります。
  • 支給認定条件
    • 事前申請により適正と認められ,利用者の要介護等認定の有効期間内に行った住宅改修が対象です。

介護保険からの住宅改修費の支給を受けての改修工事を検討されている方へ

安心大工は旭川市より受領委任払制度取扱事業者に登録されています。改修工事から介護保険の申請手続きまでサポートさせていただきます。下記、「相談・お問い合わせ」ボタンよりお問い合わせください。