リフォーム瑕疵保険で工事不具合・業者倒産に備える

リフォーム瑕疵保険をご存じでしょうか。
手抜き工事や工事の不具合、あるいは、契約後にリフォーム業者が倒産してしまったなど、
リフォームにまつわるトラブルを身近な方から耳にする機会は少なくないと思います。

リフォーム瑕疵保険はこういったトラブルに巻き込まれないためにも、
リフォームをする前に知っていただきたい保険です。

リフォーム瑕疵保険とは

リフォーム瑕疵保険は、”リフォーム時の検査と補償がセットになった保険”です。

リフォーム工事の途中や完成時に専門知識を持った検査員が検査し、
工事内容に瑕疵※が見つかった場合には、補修費用をカバーしてくれます。

外見上で目に見える工事の不具合であれば、
リフォーム知識のない消費者であっても気づいて指摘することができるでしょう。

消費者ではわからない・判断できない工事の瑕疵を専門家が判断してくれるというのは安心です。

なお、この保険は事業者側が任意でかける保険です。
保険をかけたい場合は、工事が始まる前にリフォーム事業者にその旨を伝えましょう。

※瑕疵（かし）という言葉は、欠点・過ち、また、通常あるべき品質を欠いていることを意味します。

もし、リフォーム工事に欠陥が見つかった場合は、
リフォーム登録事業者が保証書に基づき補修を行ってくれます。

保険金の支払い対象となる費用は、下記①〜③となります。
①修理費用
②調査費用
③転居・仮住まい費用等

専門の検査員（建築士）が設計施工基準に基づき検査を行います。
検査員は国土交通省が指定したリフォーム瑕疵保険の保険会社（5つの住宅瑕疵担保責任法人）から派遣されるため、
施工業者とは別の第三者の目でチェックされます。

リフォーム登録事業者が倒産した場合には、
補修費用などは発注者に直接支払われます。

発注者はその費用で別のリフォーム業者に補修を依頼することができます。

住宅瑕疵担保責任法人（リフォーム瑕疵保険取扱会社）に登録されたリフォーム登録事業者は、
建設業許可、リフォーム工事実績などの審査をクリアした事業者です。

一度リフォーム登録事業者に登録されたとしても
「技術力が著しく低い、虚偽の申告をして事業者登録した、反社会的勢力関係者と判明した場合」など、
登録を解除されてしまう事業者もいます。

参考サイト（pdf）：住宅瑕疵担保責任法人住宅保証機構「リフォーム保険申込の手引き p2 2)欠格事由」

国土交通大臣がしているる相談窓口、
住まいダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）が提供する以下のサービスを利用することができます。

・専門家相談・・・各都道府県の弁護士会で実施している弁護士・建築士による原則無料の対面相談です。住宅の不具合から契約上のトラブルまで対応しており、一部の弁護士会では、WEB相談にも対応しています。

・紛争処理・・・住宅の不具合や代金などをめぐるトラブルが生じた場合に全国の住宅紛争審査会（弁護士会）の専門家（弁護士・建築士など）が間に入り、あっせん・調停・仲裁により、迅速な解決を図る手段です。

参考サイト：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2022年10月から専門家相談と紛争処理の対象が拡大します」

リフォーム瑕疵保険の保険期間は1年〜5年間（増築特約は10年）と、新築住宅の瑕疵保険の保険期間が10年であることと比べると短い傾向にあります。

保険期間	保険金の支払い対象
5年間	構造耐力上主要な部分※1が基本耐力性能を満たさない場合
5年間	雨水の侵入を防止する部分※2が防水性能を満たさない場合
1年間	上記以外のリフォーム工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を見たさない場合

※1※2構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分のイメージ図